日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク
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[話題提供要旨1] 群馬大学教育学部 金澤貴之

 群馬大学教育学部では、聴覚障害学生への情報保障体制として、昨年度から手話通訳者を非常勤職員として採用している。専門的な技能を持った人材を職員として常駐させることで、授業以外の場面での情報保障にも対応できること、そしてノートテイク、パソコン要約筆記の研修や、手話通訳の反省会の実施など、情報保障の質的向上に向けた取り組みを積極的に行っている点に特徴があるといえる。今後、聴覚障害学生の数が増えた場合に、現在の情報保障の質を落とすことなく対応できるかどうかが将来的な課題となるであろう。
 大学の財源は有限であり、障害学生支援にかけられる予算には自ずから限界がある。その中でやりくりするためには、大学に専門のスタッフがおり、その者が主導で学生を支援者として養成していくシステムを確立していかなければならないと思われる。

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[話題提供要旨2] 広島大学障害学生支援のためのボランティア活動室 田中芳則

広島大学では、全学体制の下、支援学生が授業の一環としてノートテイク・パソコンノートテイクおよびビデオの文字おこし・字幕挿入により聴覚障害学生への情報保障を行ってきた。一部、手話通訳も行ったが、講義内容を通訳できるほどのスキルを持つ学生はまだ少数であり、今後もその状況は変わらないと思われる。授業の場ではノートテイク・パソコンノートテイクによる支援が一般的だが、派遣する支援学生の技術レベルが異なること、専門教育ではすでに単位を取得済で授業内容を把握した支援学生を派遣できていないので解決すべき問題ととらえている。
1998年st. mary’s university(カナダ・ハリファクス市)で発足した国際共同研究プロジェクト「liberated learning project(以下llp)」に今年度参画したことから、音声認識技術を活用し、リアルタイム字幕による情報保障の実用化に向けて数年後までに日本語版llp開発を進め、ノートテイク・パソコンノートテイクでの支援学生負担軽減、聴覚障害学生への情報伝達方法の多様化を目指し、「広大モデル」を確立したいと考えている。

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[話題提供要旨3] 同志社大学学生支援センター 百合野正博

同志社大学では、2000年5月に「障がい学生支援制度」をスタートさせ、相談窓口を現在の学生支援センターに一本化し、手話通訳者をコーディネータとして配置した。この制度では有償のアシスタントスタッフと無償のボランティアスタッフの統括・派遣を通じて障がい学生に対する支援を行う一方、教職員向けガイドおよび学生向けパンフレットを編集・配布し、啓蒙、制度周知、スタッフ確保のツールとしている。
 現時点では学部学生のノートテイクおよびpc通訳等に関しては派遣率100%をほぼ達成しているが、大学院生等の支援は可能な範囲に留まっている。教員の理解が必ずしも十分とは言えない現状では、大クラスにおける手話通訳やpc通訳の大スクリーン投影等の方法によって、デモンストレイティブに啓蒙と授業方法の改善等を行っていくことを考える必要がある。
 将来的には学生同士の関わりの中で自然に手をさしのべられるような大学を目指したい。そのためには、大学としての障がい支援に関するポリシーを定め、すべての学生がダイバーシティー(人的多様性)としての聾文化の理解および支援方法の修得を目指すべきであろう。今われわれに最も求められているのは、そうした課題達成に取り組む「覚悟」ではないかと考えている。

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