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聴覚障害学生のサポート体制に関する全国調査


調査概要


我が国の大学・短期大学における聴覚障害学生へのサポート体制整備状況について調査するため、全国の大学・短期大学約1200校を対象に質問紙調査を実施した。

この結果、全国の大学・短期大学のうち約30(過去3 年間を含めると約40)の大学・短期大学に聴覚障害学生が在籍しているが、その約半数でノートテイクによるサポートが実施されていること、このうち6 割の大学・短期大学でノートテイカーに対する謝金が支給されており、5 割近い大学で事務職員によるコーディネートおよびノートテイカーに対する何らかの養成が行われていること、障害学生支援委員会や支援センターなど大学組織による公的なノートテイカー派遣体制の整備も進みつつあるが、一方で依然として母親がノートテイクにあたるなど本人およびその周囲の人々の個人的な努力によって講義保障を行わざるを得ないような現状も残されていることなどが明らかになった。

一方、大学ごとの聴覚障害学生在籍数を分析したところ、現在聴覚障害学生が在籍している大学・短期大学の8 割が3 名以下という少人数での在籍であり、10 名以上の在籍がある大学は6 校にすぎなかった。これに起因してか、過去3 年間には聴覚障害学生が在籍していたが現在は卒業して在籍がない大学が50 校ある一方、今年新たに聴覚障害学生を受け入れた大学が34 校見られるなど、聴覚障害学生の支援に関するノウハウの蓄積がなされにくい状況が見て取れ、大学間の連携によるサポート体制の構築などノウハウをつなぎ止める工夫の必要性が感じられた。

また、聴覚障害学生の講義受講を支えるサポートとして、学部内およびコーディネーター-聴覚障害学生の間の密接な相談体制の構築、年複数回の関係者を交えた懇談会の実施、聴覚障害学生に対する手話コミュニケーション環境の提供、通訳者の資質向上のためのスキルアップ講座の開講など、より質の高いサポートへの取り組みも報告されており、今後聴覚障害学生支援が単なる情報保障者の配置にとどまらず、新たな段階へと発展していく可能性を感じさせられた。

全学的な取り組みとしては障害学生支援のための独立した窓口を設置している大学が37 校あり、16 校では専任の職員が配置されていること、このうち3 校に手話通訳者、4 校に要約筆記者が障害学生の支援業務のために専任で設置されていることなどが明らかになった。 


ごあいさつ / 調査概要 / 調査報告書 / 関係資料



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