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平成26年度 地域ネットワーク形成支援事業 東海地区障害学生支援担当教職員研修会 バナー

【第1部】講演・報告「障害者施策の動向と大学等に求められる今後の対応」

<開会行事>
当日の様子
開会に先立ち、愛知教育大学副学長の新井美保子氏よりご挨拶を頂いた。この中では、愛知教育大学に在学する6名の聴覚障害学生に対して情報保障支援学生団体「てくてく」を中心にノートテイク等の支援を実施していること、本研修会が大学間での横の繋がりを生み、聴覚障害学生達の環境整備や支援の改善に役立つことを願っている、との話があった。
続いて筑波技術大学副学長・PEPNet-Japan運営委員長の石原保志氏より挨拶がなされ、これまで地域ネットワーク形成支援事業で取り組んできた関西地区・東北地区・北海道地区での活動について紹介されるとともに、差別解消法にどう対処していくのか、合理的配慮の課題は何かをこの研修で学んで頂きたい、との話がされた。




■「障害者施策の動向」
最初に、文部科学省高等教育局学生・留学生課から、辻直人課長補佐をお招きし、障害者施策の動向についてご報告頂いた。
障害のある学生の現状について、日本学生支援機構の全国調査に基づき報告がなされ、大学等の約7割には障害学生が在籍している状況であることや、障害学生支援関連予算についての説明がされた。
障害者施策の動向では、国連の障害者の権利に関する条約への批准により進められている法整備の状況について説明され、第3次障害者基本計画においても「高等教育における支援の推進」が項目として初めて盛り込まれたことが説明された。
こうした流れを受け、大学等においては合理的配慮の提供が求められ、今後はより大学間や地域との連携が重要となってくるので、このような地域連携の取り組みの発展を期待したいとまとめられた。 (高橋岳之 愛知教育大学)

 →辻氏講演資料はこちら
 →辻氏講演報告はこちら


■「障害者差別解消法推進に関する基本方針に基づく障害学生支援について」
続いて、障害者施策委員会委員長を務められている、静岡県立大学国際関係学部教授の石川准氏より、ご講演を頂いた。
障害者差別解消法が平成25年6月に制定された。これは、障害者権利条約を批准するための国内制度改革の一環であり、障害者基本法第4条の規定を具体化し、推進するためのものである。この法律は、国及び地方公共団体(以下、「行政機関」とする)、事業者に対して、障害のある人々への「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」を禁止することを目的としている。今後、合理的配慮について、国公立大学等は法的義務を、学校法人等は努力義務を負うことになる。合理的配慮の提供にあたっては、障害当事者と行政機関(事業者)間の建設的対話が重要である。障害当事者にはセルフアドボカシーが必要となる一方で、行政機関(事業者)には、合理的配慮を集積して環境整備へとつなげていく対応が求められる。このように、両者の対話を通してそれぞれが理解を深めていく共同作業により、合理的配慮の方法や進め方について合意形成をすることが望ましい。(菊池紀彦 三重大学)

 →石川氏講演資料はこちら
 →石川氏講演報告はこちら

【参考】障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について →(内閣府のウェブサイトへ)


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