日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク
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話題提供1 関東聴覚障害学生サポートセンター 倉谷慶子氏

当サポートセンターは、高等教育機関に通う聴覚障害学生がより豊かな学生生活を送るために、1984 年に手話通訳者やノートテイカーの斡旋・派遣活動を行う学生団体として発足した。1998 年以降は、保障システムの構築を支援するために、学生本人及び支援に当たる大学担当者に対する相談、ノートテイカーの養成、支援の必要性や課題を発信するための普及などに努め、年々変化し多様化するニーズに対応しながら事業を行ってきている。

数多くの大学の保障システム構築に関わる中で共通した課題は、�全学的支援体制が進まない、�サポート経費の確保が厳しい、�支援スタッフの確保が難しい、の3点に集約される。一方相違点としては、�教職員側の障害理解と支援への関心、�聴覚障害学生本人及び他の学生の関心、と言える。こうしてみると、共通点は組織的な側面に、相違点は理念的な側面に、問題点が見えてくる。

各大学において、教職員の理解と学生組織を基盤とし、障害学生本人を加えて構築した支援体制を継続的に運営していくためには、基礎的知識から専門的研修まで幅広く対応できる情報ネットワークが大きな役割を担うものと考えている。

→パワーポイントファイルのダウンロード(PDF/118kb)
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話題提供2 愛知教育大学教育学部 岩田吉生氏

愛知教育大学には、ここ10 年間、聴覚障害学生が3・4名程度在籍し、ノートテイク(有償・無償)や、学外から派遣される手話通訳者(有償)を活用しながら、学生のニーズに応じた情報保障システムの充実を図ってきた。個人的には、学内の聴覚障害学生の情報保障のコーディネーターを担当する他、聴覚障害児教育を専門とする大学教員の立場で、必要に応じて、他大学の教職員や聴覚障害学生、聾学校教員、親の会等の保護者に対して相談活動を行いながら、情報保障システムの構築の難しさを感じてきた。

今後、情報保障システムの充実を図るためには、各機関の所在地域・規模・組織、聴覚障害学生の在籍数、支援の予算、支援充実度などを考慮に入れた上で、(1)学内支援体制の構築・発展・充実に係わる課題と、(2)学外地域における大学・情報保障者派遣団体・聴覚障害者団体・聾学校や難聴学級・聴覚障害学生の当事者団体などの協力体制の構築に係わる課題に関して、短期・中期・長期的展望を持ちながら検討していく必要がある。

今回は、各高等教育機関や支援団体のこれまでの実践や、PEPNet-Japan の研究成果を踏まえて、今後の情報保障システムの構築の在り方について幾つかの提案を試みたい。

→パワーポイントファイルのダウンロード(PDF/205kb)
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