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Q 字幕入りビデオ教材等を作成する際、著作権法に関して注意すべきことはありますか?

「著作権法の一部を改正する法律」(平成21年6月改正、平成22年1月1日施行)により、障害者のための著作物利用について、変更された点 があります。
この法律の概要については、以下の資料をご参照ください。
文化庁ウェブサイト内 「著作権法の一部を改正する法律の制定について」のページ

ここでは、「著作権法の一部を改正する法律」「著作権法施行令の一部を改正する政令」をもとに、特に大学等での字幕入りビデオ教材等の作成に関する主な改正点について説明します。

1.著作権に関わる主な変更点
これまで一つひとつ著作権者に承諾を取らなければいけなかったビデオ字幕の挿入に関連して、著作権者の承諾なしに行える範囲が拡大しました。具体的には、次の4点の範囲拡大が挙げられます。

①字幕挿入可能な著作物の範囲:市販のビデオ教材、テレビ、ラジオに加え、映画も可能になった
(ただし、もともと教材製作会社等が字幕を作成している場合にはこれを使用し、大学等が新たに独自の字幕挿入をしてはいけない)
②利用対象者の範囲:「聴覚による表現の認識に障害のある者」とされ、難聴者や発達障害、学習障害のある人も含まれることになった
③聴覚障害者のための複製を行える者:大学図書館が新たに含まれることになった
④複製の方法:字幕だけでなく手話による翻訳も可能になった

特に、「大学図書館」がビデオ字幕の挿入複製を担える施設として加わったため、大学図書館が行うのであれば、著作権者の承諾なしにビデオ教材へ字幕挿入し、聴覚障害学生が受講する授業で使用することができることになりました。
ただし、障害学生支援室のような部署は、認められた施設の範囲外になります。図書館以外で行う場合には、文化庁長官から個別に指定を受ける必要があるとされていますが、支援担当部署が大学図書館と連携して字幕を作成する体制をつくることが、現実的と言えそうです。

2.複製物の取り扱い上の留意点
作成した字幕入り教材の取り扱いについては、留意すべき点がいくつかあります。
複製物(字幕を挿入したビデオ教材など)の貸し出しは、聴覚障害者本人への貸し出しが原則です。授業での使用にあたっては、授業を担当する教員に貸し出す場合も考えられますが、法律をどのように解釈し運用していくかを明確にしておくことが大切です。
例えば、
・授業で使用するため教員に貸し出す場合は、あくまで本人に代わっての貸し出しとする
・学内での使用はすべて施設内での利用とみなし、貸し出し扱いとしない
・利用者の条件を明確にし、登録制にして利用範囲を管理する
・複製物の貸し出しに関わる責任者を明確にしておく

など、学内でしっかりとしたルール作りをすることが求められます。

なお、著作権法全般に関する問い合わせ先は、以下のとおりです。 詳しくは直接お問い合わせください。
文化庁長官官房著作権課著作権教育係
(tel: 03-5253-4111(内線:3169))


著作権法に関しては、次のような資料が参考になります。

pepnet-japan事務局(2016)平成21年度「著作権法の一部を改正する法律」について(改訂版)

著作権法の資料
文化庁から公開された情報をもとに、法律の中でも、聴覚障害学生支援における字幕挿入教材作成に関する内容を取り上げて解説している。
→ダウンロード(pdf)



文化庁ウェブサイト内 「著作権法の一部を改正する法律の制定について」のページ

文化庁ウェブサイト
法律の概要や、faqが掲載されているほか、条文や新旧対照表のダウンロードもできます。




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