国立大学への障害学生支援のための補助金は、平成24年度から平成29年度まで、一般経費の中に「障害者向け情報発信促進等経費」という項目があり、一定の条件を満たせば、障害者の受入や相談に従事する教員を1名配置するための経費が交付されていました。上記の期間中にこの経費の交付が開始された大学については、平成30年度以降も一般経費に組み込む形で、教員1名分の人件費に相当する経費の交付が継続されています。

平成23年度までは、運営費交付金の特別教育研究経費（教育基盤強化支援経費；特別７）という項目で、学生の人数に応じた予算配分がなされていました。しかし平成24年度以降、障害学生支援はすべての大学が取り組むべき課題であるとの考え方に立ち、予算配分の方法も大きく見直しが図られ、障害学生に関わる予算は「一般経費」に組み替えられたという経緯があります。

現在も国は同様の考え方に基づき、上記の通り障害学生支援に関わるものを「一般経費」の枠組で交付しています。障害学生数や必要な支援が年々変動する状況であっても、運営費交付金に組み込まれた金額で不足する場合は大学が責任を持って必要な予算措置を行い、支援体制を整備・充実させることが求められているわけです。