報告者：金澤貴之（群馬大学）

サイトコーディネーターへのインタビューをもとに、支援体制の構築について報告があった。

はじめに

アメリカで、各大学の支援体制構築にアドバイスをするサイトコーディネーターは、「聴覚障害学生には適切な支援が必要で、その体制づくりは大学の責任で進めなくてはいけない」ということを、どう理解してもっているのか。その方法論に絞って質問をしてきた。

インタビュー概要

アメリカの大学で聴覚障害学生支援が進んでいる要因は、ADA法があるということだけでなく、サイトコーディネーターの様々な説得技法（テクニック）の効用があるということが見えてきた。

１）支援体制構築を促すための具体的な説得手法

• 建国の精神・信条に訴える
• コスト面では、まず費用のかからないところから始めるように話を進める
• サポートの効用に訴える
  アメリカの大学の場合は、いかに卒業させるかが重要
  社会に貢献する、タックスペイヤーになりうる人材を育成したい
• ビデオリレーサービス（Video Relay Service：VRS）の運営方法を引用する
  VRSは、聴覚障害者が聞こえる人に対して電話をかけたいときに、手話通訳オペレーターを中継して電話が使用できるサービスで、その運営費用は全米２億人の国民が一律に負担しており、聴覚障害者が使用する際に特別の負担をする必要はない。同じ理由で、全学生の授業料の中から聴覚障害学生の支援に係る費用を捻出するという発想が可能。

２）アネットさんの説得手法

アネットさんの専門分野である紛争解決の視点から、説得手法を聞いた。

• 事前に大学内の聴覚障害学生支援のコーディネーターと相談をし、現状の問題点を確認しておく
• 問題点に対するある程度の解答や解決方法を用意して、コーディネーターの上司と面談をする
  外部の専門家の意見は聞き入れられやすいという構図を利用した段取り。日本で言う「根回し」に近い手法といえる。

３）デズリーさんの説得手法

ニューヨークでは、支援体制の必要性を理解されないために難航した例は少ないとのこと。
ただ、現場の職員接する際に、サイトコーディネーターという立場の自分がポリスマンのような存在に映ってしまうのは困る。状況がよりよいものになるようアドバイスするのが役割で、監査役ではないため、いかにフレンドリーでリラックスできる雰囲気作りができるかが重要とのこと。
また、聴覚障害学生自身が支援の必要性を認識しないと支援体制作りは始まらない。聴覚障害学生本人への働きかけが鍵になるとのこと。

終わりに　アメリカから何を持ち帰るか

アメリカのADA法という法律の存在は確かに強力。
ただ、これまで日本は「ADAがないから日本では難しい」という言い訳に、乗っかりすぎていたのでは。「アメリカはトップダウンで日本はボトムアップだ」という言い方もあまり意味がないのではないか。
たとえば、群馬大学の場合、教育学部にとっては、聴覚障害学生支援の経験を積み上げてきたので、大学の規定ができたことはボトムアップ。しかし、社会学部にとっては、規定は突然作られたものであり、トップダウンになる。
つまり大切なのは、関係者がいかに早くステップアップする方法を見つけるか。そして意志決定をする責任者が、いかに周りに理解されやすい形で周知徹底するかということ。
アメリカで実際に行われている説得手法はかなり日本に似ているので、今後も双方で情報交換ができるのではないかと感じた。