ワークショップ「聴覚障害学生の意思表明支援とは―支援担当教職員の役割を中心に―」（2016年11月）

開催要項

目的

平成28年度から障害者差別解消法が施行されたことにより、大学における合理的配慮の提供が義務化となった。そのため、従来聴覚障害学生が入学したことのない、あるいは支援提供の経験がない機関においても、今後何らかの支援提供が拡大していくことが予想される。

聴覚障害学生への支援の提供においては、本人からの意思表明に基づいて合理性が判断され、関係者の合意の下で実施されることになる。一方で、大学入学以前に支援の乏しい環境で過ごすことの多い聴覚障害学生は、自ら意思表明する機会を奪われていることが少なくない。それゆえ、本人からの意思表明を促す支援が必要となってくる。しかしながら、大半の支援環境においては、キャンパスライフにおける聴覚障害学生の意思表明プロセスにともなう支援が不十分であり、それゆえ本人が支援の改善を表明して支援を行う段階までに至らないことが課題とされている。
そこで、筑波技術大学に事務局を置く日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）では、聴覚障害学生の意思表明プロセスにおける支援の具体的な取組内容や支援担当教職員の役割について明らかにすることを目的に、モデル事例構築事業「聴覚障害学生の意思表明支援～支援担当教職員の役割を中心に～」として、インタビュー調査等を進めてきた。

本ワークショップは、本事業の一環として、障害学生支援の担当教職員を対象にこれまでの調査内容をもとにした聴覚障害学生の意思表明に関わる2つの事例についてグループディスカッションを行い、聴覚障害学生が意思表明にいたるまでの過程や、彼らへの必要な支援について学びあうことを目的として開催した。

主催	日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）
日時	2016年11月3日（木・祝）10：30～15:00
会場	秋葉原コンベンションホール　5階5C会議室
対象者	高等教育機関で聴覚障害学生を含む障害学生への支援業務を担当している教職員
参加者	41人（スタッフ等含む）
参加費	無料