その１ 支援者の募集・確保
ノートテイクなどの情報保障を行なう場合には、まずそれらを担う支援者が必要になります。しかし、なかなか人数が集まらない、支援者の空き時間に偏りがあり必要な時間に派遣できないなど、十分な人数の確保には、頭を悩ませるところです。
このページでは支援者の募集や確保に関するアイディアのうち、特にPRに関するものをご紹介しています。
- パンフレットの配布
- オリエンテーションでの説明
- 入学式での情報保障実施
- 学内モニターや掲示、ホームぺージの活用
- 体験講座の開催
- 手話講座の開催
- 支援や手話に関する正規授業の開設
- 要約筆記団体、サークルへの協力依頼
- 近隣住民、社会人学生、夜間部学生、大学obへの呼びかけ
- 他大学で活動するノートテイカーへの呼びかけ
新入生を対象に
支援者の確保として最も効果的な方法の一つに、新入生を対象に、入学時にPRをする方法があります。具体的には、次のような方法が挙げられます。
①新入生全体に対するパンフレットの配布
支援者となる学生の裾野を広げるためには、まず学生全体が、障害学生の存在、支援体制の存在、そしてその内容について知っていることが必要です。「一部の学生が携わる特別な活動」ではなく、自分が入学した大学に当たり前に存在している身近な活動として捉えられるよう、他の資料と同様に、入学時に全員に情報が行き渡るようにするのが、最初のステップとなります。
【事例】障がい学生支援制度に関するパンフレットを配布
支援者を募るには、まずPR活動が大切です。そこで当学では、一般学生への啓発活動に力を入れて、支援者の募集につなげています。
新入生に対しては、入学第１次手続き者全員に「障がい学生支援制度」のパンフレット（右写真。詳しくは「同志社大学訪問レポート」をご覧ください）を配布しています。障害のある学生に支援制度をPRするためでもあるのですが、一般学生へのPRにもなっています。
②オリエンテーションで、障害学生支援について紹介する時間を設ける
入学時に行われるオリエンテーションは、大学生活に必要な情報について、各担当者から話される場です。ここで、障害学生支援の体制について紹介する時間を設けることで、新入生にとって、障害学生支援は大学の機能・活動の一部であり、自らにも関係することであると実感できます。また、支援を利用している障害学生や支援学生が既にいる場合は、活動の様子について学生自身の言葉で紹介してもらうことが大変効果的です。新入生は、先輩学生の姿を見て直接話を聞くことによって、支援活動に携わる自分自身の姿をより具体的にイメージできるようになります。
③入学式で、利用者の有無に関わらず手話通訳やパソコンノートテイクを行い、情報保障支援を目にする機会を作る
支援活動を始めたきっかけとして、「授業などで支援を行っている様子を見て」ということが多く挙げられます。予算や人材の確保が可能なら、入学式の場で全員が見える方法で手話通訳やパソコン要約筆記を行うことで、支援の存在や様子を広く周知できます。一般学生への啓発になるだけでなく、障害のある学生にとっても、支援利用を申し出るきっかけになったり、今まで知らなかった支援方法を知って、大学生活への希望を広げる機会になったりすることも少なくないようです。
在校生を対象に
日々忙しく過ごす学生たちに、支援活動についてより具体的に知り、関わりをもってもらうチャンスを作るための工夫として、次のような方法があります。
①学内モニターや掲示、ホームページを利用して常に情報を発信する
在学生が大学生活の中で、日常的に支援者募集や講習会の開催、活動状況などの情報に触れられる環境を整えると良いでしょう。障害学生支援室や障害学生が在籍している学部など特定部署の掲示だけでなく、各学部の掲示板、常設されている学内モニターなどを利用して、様々な学生の目に留まるよう工夫します。
また、支援室や支援活動について紹介するサイトを大学ホームページ内に作ったり、在学生向けサイト内で情報発信することも有効です。
②必要な時間や授業名（専門分野）を示しての募集
支援者の募集は、広く一般に広報する以外に、ピンポイントに的を絞って行うことも重要です。「○曜日○時間目 空いている方募集」など、いつ・どの授業で・何人足りないかをはっきりと示すことで、すぐに活動できる人材を確保することができますし、緊急性もアピールできます。また、「語学が得意な方」「○○の授業を履修した経験のある方」など、特定の専門分野を示して募集することも効果的です。さらに、語学や理系科目など専門的な知識がないと支援ができないような分野では、その学部の先生方を通してゼミ生を紹介してもらう方法などもとることができるでしょう。
【事例】必要な時間を示して募集
学期初めに養成講座を開いて支援者を募集していますが、人数が集まらなかったり、都合が合わなかったりで、どうしても聴覚障害学生が希望するすべての授業に派遣できない場合があります。
そこで、どうしても支援者が足りない授業がある場合は、支援者募集のチラシ（右写真）に、必要な授業時間を明示して、改めて募集を行なっています。いつ、何人足りないかをはっきりさせることで、すぐに活動できる人材を養成することができますし、緊急性もアピールできます。
申し込んでくれた学生には、都合を聞いて随時講習を行なっています。個別に対応するのは大変ですが、確実な派遣に結びついています。
③体験講座の開催
支援には関心を持ちながら「自分には向いていないのではないか」「利用学生と交流したことがない」などと躊躇してしまう学生のためには、本格的な支援活動に携わる前に体験講座設ける方法もあります。ノートテイクの体験講座、簡単な手話講座、障害学生や支援学生との懇談など様々な企画が設定可能で、2時間程度の短時間で実施することで多くの学生に気軽に参加してもらうことができるでしょう。
④手話講座の開催
支援に関わるきっかけとして、手話の講座を開くというのも１つの方法です。そこから興味を持って支援活動に参加する学生が見つかることでしょう。
【事例】ランチタイム手話
同志社大学では、「ランチタイム手話」という取り組みをしています。これは、京田辺校地学生支援課にある広いスペースで行なっている簡単な手話の講習会です。講習と言っても堅苦しいものではなく、昼食を食べながら楽しく手話を学んでいます。障害学生支援に興味を持ってもらうきっかけとして、また、学生同士の交流を広げていく良いきっかけとなっています。
⑤支援や手話に関する授業の開設
一般教養科目や自由科目の枠を利用して、手話や障害学生支援をテーマとした授業を開設する大学も増えつつあります。授業として位置付けられるので、企画や受講者の募集に毎年苦慮する必要がなく、学生としても、ノートテイクなどの支援技術を得ながら、且つ単位も取得できるという双方のメリットがあります。
現在のところ、通年科目として実施している大学の他に、集中授業の枠を利用して実施する場合も多いようです。
学外の人材
カリキュラムが詰まっていて学生による支援が難しい場合や、専門分野に長けた支援者を確保したい場合などは、学外にも目を向け、必要な人材を確保する工夫ができます。
①要約筆記団体、サークルへの協力依頼
都道府県、市町村の要約筆記者派遣は、本来、地域生活場面での支援を目的に行われていますが、相談によっては教育機関への派遣や人材紹介を受けられる場合があります。また、要約筆記サークルなどが積極的に大学等で活動している地域もあり、呼びかけによっては既に情報保障支援のスキルを持った人材の協力が得られる場合もあります。
②近隣住民などへの呼びかけ
学生対象にノートテイカー養成講座などを行う際に、近隣住民に向けても案内を出し、支援者として登録してもらう方法もあります。この際、必要としている専門分野を明確に示すことで、特定の分野に長けた人材を確保できる可能性があります。また、地域の方々の場合、時間の融通が利きやすい方がいるのも強みです。同様に、大学OBや社会人学生、夜間部（二部）学生等に協力を求めるのも1つの方法です。
③他大学で活動するノートテイカーへの呼びかけ
ある大学では支援者が不足している一方で、別の大学では利用学生が卒業し、残された支援者が活動の場を求めているというケースもあります。近隣の大学の担当部署を通して、そのような支援学生へ呼びかけ、人材の有効活用ができれば双方にとってメリットがあります。但し、大学間で支援者を共有するスムーズな仕組みを整えるには時間がかかるため、他大学の学生には、個人的に支援者登録をしてもらう形を取るほうがよい場合もあります。
- 編集： PEPNet-Japan事務局
- 協力：同志社大学障がい学生支援室、立命館大学障害学生支援室、宮城教育大学しょうがい学生支援室
- 掲載日：2009年11月27日
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